今回はドローンを目視外で飛ばす方法について解説していきます。
こういった方に向けてこの記事を書きました！
この記事を最後まで読んでもらえると次のようなことが分かります。
- 目視外でドローンを飛ばす方法
- 許可を得ずにドローンを目視外飛行した場合の罰則
- 補助者なしでドローンを目視外飛行する方法
・「飛行予定場所でどんな申請が必要かわからない…」
・「身近にドローンに関することを相談できる人がいない」
ドローンユーザーの皆様にアンケートを行った結果、最も多かったお悩みがこの2つでした。
そんな皆様の不安を解消するために、トライフ行政書士事務所では飛行予定場所に必要な申請を調査するサービスを開始しました。
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目視外でドローンを飛ばす方法とは？
結論としてドローンを目視外で飛ばしたい場合には、国土交通省の許可が必要になります。
申請の方法としては国土交通省が提供するDipsというWebサイトでオンライン申請をすることができます。
なので事前に飛行許可の申請を行なっておくことがおすすめです。
許可を得ずに目視外でドローンを飛ばした場合どうなる？
結論としては、50万円以下の罰金の対象になります。
年々ドローンに対する規制は厳しくなっているため、ルールを理解せず安易にドローンを飛ばしてしまうと気づかないうちに法律違反になっていたなんてことになりかねません。
なのでドローンを飛行する前には今一度飛行許可が必要なケースではないか確認するようにしましょう。
業務でドローンを飛行する方は包括申請をしておくのがおすすめ！
撮影した動画が１円でも収益につながる可能性があるならそれは「業務」として扱うことができます。
包括申請は最大１年間しておけば毎回飛行のたびに許可を申請する手間を省くことができるのでおすすめです。
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包括申請をしていても目視外で個別に申請が必要なケースがあるので注意！
ただし包括申請を取得していても以下のようなケースでは別途個別申請が必要になるので注意が必要です。
- 夜間における目視外飛行
- DIDの上空で夜間における目視外飛行
- 第三者上空を含む飛行範囲での補助者を配置しない目視外飛行
このように目視外とは別の飛行方法を組み合わせることで、包括申請だけでは飛行できないケースがあるので注意が必要です。
補助者を配置しないで目視外飛行はできるのか？
結論としては、補助者なしで目視外飛行はできます。
ただし補助者を設定しないで目視外飛行をするには、「立入管理区画の明示」が必要になります。
立入管理区画の明示とは以下のような対応になります。
- 塀やフェンス等の設置
- 第三者の立入りを制限する旨の看板やコーン等を飛行範囲や周辺環境に応じて設置
立入管理区画の明示によって、ドローン飛行エリアへの第三者立入りを確実に制限することが重要になります。
ドローン飛行における補助者の役割
では、ドローン飛行における補助者の役割はどのようなものなのでしょうか？
結論としては、次のような役割があります。
- 第三者の立入管理
- 有人機等の監視
- 自機の監視
- 自機の周辺の気象状況の監視
これらの補助者の役割を代替するためにも立入管理区画の明示によって、ドローン飛行エリアへの第三者立入りを確実に制限する必要があります。
目視外でのドローン飛行のルールを理解して楽しいフライトを！
今回はドローンを目視外で飛ばす方法について解説してきました。
目視外飛行は飛行許可が必要な飛ばし方の一つで、さらに補助者なしになると別の要件が求められます。
きちんとルールを理解しておかないと、いつの間にか法律違反をしていたということにもなりかねないので不安な方はぜひ当事務所にご相談くださいませ。
