【完全保存版】個人でも使えるドローンの補助金４選！申請の流れも解説

今回は個人でも受けることのできるドローンの補助金についてご紹介します。

こういった方に向けてこの記事を書きました！

この記事を最後まで読んでもらえれば個人でも使える補助金を知ることができ、実際に補助金を受け取ることができる可能性がありますのでぜひ最後までご覧ください。

個人でも使えるドローンの補助金４選

早速ですが、個人でも使えるドローン補助金を４つご紹介します。

先に結論からお伝えすると以下の４つになります。

それぞれについて解説していきます。

ものづくり補助金

ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者の生産性向上を支援するための助成金です。

正式名称は「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」といい、革新的なサービスや試作品の開発、生産プロセスの改善を対象としています​。

対象者

ものづくり補助金の対象者は、日本国内で事業を営む中小企業や小規模事業者です。ドローン事業に関しては、ドローンを活用した新しいサービスや製品の開発を検討している企業が対象となります。

対象事業

ドローン事業に関連する具体的な対象事業としては、3D測量機とドローンによる3次元測量や、ドローンを活用したインフラ整備事業などが挙げられます。また、IT企業が建設業者向けにドローンをソリューションとして提供する事業計画も対象になります​。

補助金額と条件

補助金額	750～5,000万円
補助率	中小企業で1/2・小規模事業者で2/3

補助率は中小企業で1/2、小規模事業者で2/3です。ドローン事業においては、ドローン本体や関連機器、ソフトウェアの購入費用などが補助対象となります​。

注意点

申請には詳細な事業計画書の作成が必要で、計画の妥当性や実現可能性が審査されます。また、認定支援機関との連携が求められるため、事前に支援機関の確保を行うことが重要です​ ​。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者が行う販路開拓や事業効率化の取り組みを支援するための補助金制度です。

この補助金は、商工会・商工会議所の支援を受けながら、経営計画に基づいた事業を進めることが条件となっています。

対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、主に小規模な事業者や個人事業主です。ドローン事業に関連する場合、ドローンを使用したサービスや商品を提供する事業者も対象となります​。

対象事業

補助対象事業は、以下のいずれかに該当するものです。

• 経営計画に基づいて行う販路開拓等の取り組み
• 販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取り組み

補助金の対象となる事業には、ドローンを活用した新しいビジネスモデルの導入や既存事業の強化が含まれます。例えば、ドローンを使った空撮サービス、農業分野でのデータ分析、災害調査、不動産プロモーションなどが挙げられます​。

補助金額

補助金額	50～200万円
補助率	2/3

補助金額は、事業計画に応じて異なりますが、通常は事業費の一部（最大75%）が補助されます。具体的な金額は申請内容と審査結果によって決定されます​。

条件

補助金の申請には、以下の条件を満たす必要があります。

1. 正式に事業登録されていること
2. ドローンを事業活動に利用する具体的な計画があること
3. 補助金の使用目的が明確であること

また、事業計画書や財務状況の証明書類の提出も必要です​​。

注意点

申請には詳細な事業計画の作成が求められ、計画が不明確な場合や実現可能性が低い場合は、審査で不利になることがあります。また、補助金の申請は競争が激しいため、早めの準備と専門家の助言を受けることが推奨されます​。

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。

対象者は、中小企業や小規模事業者で、製造業、サービス業、建設業など幅広い業種が含まれます。

対象者

IT導入補助金の対象は、中小企業や小規模事業者です。ドローン事業に関しても、これらの事業者が該当します。

対象事業

この補助金は、業務効率化や生産性向上を目的としたITツールの導入を支援します。ドローン事業では、ドローンを活用したシステムやアプリケーションの導入も対象となります。

補助金額と条件

補助金額	最大450万円
補助率	最大2/3（補助金額が50万を超える場合）

補助率は最大で2/3、補助額は最大で450万円です。申請には、導入するITツールが事前に認定されたものである必要があります。

注意点

補助金の申請には、申請者がGビズIDプライムアカウントを持っていることが必須です。また、申請内容の詳細な事業計画書を提出する必要があります。

事業再構築補助金

事業再構築補助金は、中小企業が新しいビジネスモデルを導入したり、新市場に進出したりする際の経費を支援するための補助金です。

新型コロナウイルスの影響で厳しい経営環境に直面する企業が、事業の再構築を図ることを目的としています。

対象者

事業再構築補助金は、新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業、中堅企業、個人事業主などが対象です。特に新分野展開や業態転換、事業再編を通じて成長を目指す企業が支援対象となります​。

対象事業

ドローンを活用した新規事業や既存事業の再構築が補助対象です。具体例として、高精度赤外線カメラを搭載したドローンによるインフラ点検や農薬散布の自動化事業が挙げられます​ ​。

補助金額と条件

補助金額	100万円〜7000万円(中小企業)
補助率	2/3

中小企業の場合、補助額は100万円から7000万円で、補助率は2/3です。中堅企業向けには条件付きで最大1.5億円の補助枠もあります。申請には、売上減少や事業再構築の具体的な計画策定が必要です​。

注意点

申請には認定経営革新等支援機関と連携して事業計画を策定することが求められます。また、必ずしも補助が受けられるわけではなく、認定機関の審査を通過する必要があります​ 。

補助金の採択率はどのくらいなのか？

	採択率
ものづくり補助金	約50%
小規模事業者持続化補助金	約60%
IT導入補助金	約60%
事業再構築補助金	約50%(直近の公募は約半分の25%)

※こちらの採択率はあくまでも目安になります。より詳しい詳細は各補助金の公式サイトからご確認ください。

ドローン導入の補助金・助成金を利用する上での注意点

補助金や助成金の利用を検討する際は、利用条件を確認し、申請期限を守って正確な情報を提供することが重要です。

事務手続きを丁寧に行い、効果的な活用と計画通りの成果を確保するために、管理を適切に行います。

補助金の支給までには時間がかかる

1. 手続きや審査の煩雑さ: 補助金や助成金を受けるためには、申請手続きや審査が必要です。これには書類の提出や審査のための面談などが含まれます。手続きや審査が複雑で時間を要する場合があります。
2. 予算の制約: 補助金や助成金は政府や関連機関が予算を割いて支給しています。しかし、予算が限られている場合や需要が多い場合には、支給までの時間が長引くことがあります。
3. 審査の厳格さ: 補助金や助成金の申請には条件があり、それらを満たすかどうかが審査されます。この審査が厳格である場合、審査結果が出るまでに時間がかかることがあります。
4. 手続きの遅延: 申請者や関連する機関の手続きが遅れることも支給までの時間を延ばす要因となります。書類の不備や提出漏れ、情報の不足などがこれに該当します。
5. 政策の変更: 補助金や助成金の支給条件や政策が変更されることがあります。そのため、新しい条件に合致するための手続きや準備が必要になり、支給までの時間がかかることがあります。

これらの理由から、補助金や助成金の支給までには通常、数ヶ月から半年以上の時間がかかることがあります。

そのため、計画的に申請を行い、十分な準備と忍耐が必要です。

事務処理を徹底する

1. 申請の成功確率を高めるため: 補助金や助成金の申請は一度の機会が限られています。申請書類や必要な情報を不備なく提出し、手続きを徹底することで、申請の成功確率を高めることができます。
2. 支給までの時間を短縮するため: 事務処理が正確で完了していれば、審査や手続きの遅れを最小限に抑えることができます。それにより、補助金や助成金の支給までの時間を短縮することが可能です。
3. 申請書類の審査をスムーズに進めるため: 担当者が正確で完全な情報を手元に揃えていれば、審査が円滑に進行しやすくなります。これにより、申請書類の審査期間を短縮できる場合があります。
4. 不正防止のため: 補助金や助成金の申請には厳格な条件があります。事務処理を徹底することで、申請者が条件を満たしているかどうかを明確にすることができます。また、不正な申請を防止するためにも、事務処理の徹底が必要です。
5. 財務管理の効率化: 補助金や助成金を受け取る際には、財務管理や報告書の提出などの手続きが必要です。事務処理を徹底することで、これらの手続きを効率的に行うことができます。

総じて、事務処理を徹底することは、補助金や助成金を効果的に活用し、円滑に導入プロセスを進めるために非常に重要です。

事業期間外の支出は対象外

1. 支援対象の明確化: 補助金や助成金は、特定の事業やプロジェクトを支援するために割り当てられます。そのため、支援の対象となる支出は、事業期間内に実施される必要があります。事業期間外の支出は、事業目的から逸脱する可能性があり、補助金や助成金の目的に沿わないため、対象外とされます。
2. 予算の制限: 補助金や助成金は、政府や関連機関が予算を割り当てています。この予算は一定の期間や特定の事業目的に限定されており、事業期間外の支出を含めることは予算の範囲を超えることになります。そのため、事業期間内に使途が明確化された支出が対象とされます。
3. 効果的な資金使途の確保: 補助金や助成金は、効果的に活用されることが求められます。事業期間外の支出は、助成金の効果や成果の評価を難しくする可能性があります。事業期間内に実施された支出は、効果の把握や成果の評価がしやすくなります。
4. 財政管理の効率化: 補助金や助成金の管理は、財政管理の一環として行われます。事業期間内に支出が行われることで、財政管理がより効率的に行われ、予算の適切な管理や財政の健全性が維持されます。

したがって、補助金や助成金を利用する際には、事業期間内に支出が行われるよう計画を立て、使途が事業目的に沿っていることを確認する必要があります。

ドローン補助金申請の流れ

どの補助金を受けるかによりますが、大まかなドローンに関する補助金の申請の一般的な流れは以下の通りです。

ステップ１：条件の確認

補助金を申請する前に、補助金の利用条件や対象となるプロジェクトの内容を確認します。

ステップ２：申請準備

必要な書類や情報を準備します。

これには、事業計画書、予算書、補助金申請書などが含まれます。

ステップ３：申請書の提出

準備が整ったら、補助金の申請書類を指定された申請先に提出します。

提出方法や締め切りについては、申請機関のガイドラインに従います。

ステップ４：審査と承認

提出された申請書類は、担当機関によって審査されます。

審査では、プロジェクトの内容や予算の適正性などが評価され、審査に合格すると、補助金が承認されます。

ステップ５：補助金の支給:

承認された補助金は、指定された支給方法に従って支給されます。

支給のタイミングや方法については、申請機関との間で調整されます。

ステップ６：活動の実施と報告

補助金を受け取った後は、計画したプロジェクトを実施します。

また、一定の期間ごとに進捗報告や成果報告を提出することが求められる場合があります。

これらのステップを適切に実行することで、ドローン補助金の申請を円滑に進めることができます。

補助金についてのまとめ

補助金は、特定のプロジェクトや活動を支援するために政府や関連機関から提供される資金です。

申請手続きを経て審査され、承認された場合に支給されます。

利用条件や使途は事前に確認し、申請書類を準備・提出し、支給後は計画通りに資金を活用し、進捗報告や成果報告を提出することが求められます。

しっかりとした手順を踏むことが大事なので、わからなければ、専門家を上手く活用していきましょう。