ドローン包括申請とは？できることや申請費用・注意点について徹底解説！

▶︎動画でも話してるので、文章読むのが面倒な方はこちらをみてもらえればと思います。

今回はドローンの包括申請で、できることや申請の費用について解説していきます。

こういった方に向けてこの記事を書きました！

この記事を最後まで読んでもらえれば次のようなことが分かります。

ドローンの包括申請について知りたいという方はぜひ最後までご覧ください。

ドローンの包括申請とは？

ドローンの包括申請とは、ざっくりと最長１年間日本全国でドローンを飛ばせるようになる申請になります。

包括申請をしていれば、毎回飛行許可申請を行うことなくドローンを飛ばすことができるのでドローンを仕事にしている方のほとんどがこの包括申請を行なっています。

ちなみに包括申請には２つの申請方法が存在します。

それぞれについて簡単に解説しておきます。

期間包括申請

期間包括申請とは名前の通り、一定期間内に同じ場所で繰り返しドローンを飛ばせる申請方法になります。

飛行場所が決まっていて、天候などによって飛行日が変更になる可能性がある場合にこの申請方法を使います。

飛行経路包括申請

一方で飛行経路包括申請では複数の場所でドローンを飛ばすことができる申請方法になります。

飛行経路包括申請では、最大で日本全国を飛行範囲として申請することができます。都道府県や市区町村単位での申請も可能ですがあまりメリットはないですね。。

ドローンの包括申請でできることやメリットは？

ドローンの包括申請をすることで日本全国で毎回飛行許可申請をすることなくドローンの飛行ができるようになることが最大のメリットだと言えますね。

仮に〇〇県の空撮をしてほしいとお仕事の依頼をされた場合でも、包括申請をしていれば新たに飛行許可申請を行う必要がありません。

なので業務でドローンを飛行する方であれば必ず申請しておいてほしいのがこの包括申請になります。

ドローンの包括申請は個人でも申請できるのか？

結論、ドローンの包括申請は個人でも申請できます。

あくまでも趣味ではなく、業務としてドローンを飛行する場合に限られますが個人であっても包括申請をすることができます。

なのでドローンパイロットの方や、カメラマンの方などで全国で撮影の可能性があるという方は包括申請を行なっておくことをおすすめします。

ドローンの包括申請に必要な費用は？

ドローンの包括申請にかかる費用は無料です。特に費用がかからないのはありがたいですね。

ただ包括申請にはネットで申請する方法と郵送と申請する方法がありますが、郵送の場合には書類の印刷費用や郵送費が別途発生します。

ケースによって異なりますが、その場合には大体500円前後が発生するという感じですね。

なので包括申請するのにおすすめなのは断然ネットでの申請になります。

ちなみに行政書士に包括申請に代行を依頼する場合には相場で2~3万円ほどかかります。

 

ドローン包括申請の注意点

ドローンの包括申請において以下の点に注意する必要があります。

それぞれについて解説していきます。

飛行目的は「業務」の場合のみ可能

大前提として、ドローンの包括申請を行うためには飛行目的が「業務」である必要があります。

そのため趣味目的のドローン飛行で包括申請をすることはできません。

なので撮影した映像で収益が今後、見込まれる可能性があるかどうかで「業務」か「趣味」かは判断する必要がありますね。

包括申請するには10時間以上の飛行実績が必要

実は包括申請をするには10時間以上の飛行実績が必要になります。

これはある程度の基本的なドローン操縦スキルを持った方でなければリスクが高くなってしまうからですね。

ドローンスクールの受講が必須ではありませんが、スクールに通うことで効率的に操縦スキルを身につけることができますね。

包括申請は万能ではないので、許可申請が別途必要なケースがある

具体的には例えば以下のようなケースの場合には、包括申請をしていても別途個別申請が必要になります。

包括申請を持っていれば何でも大丈夫！というわけでないので、きちんとルールを理解して知らず知らずのうちに法律を犯してしまっていたとならないように気をつけましょう。

包括申請は行政書士に依頼ができる！

今回はドローンの包括申請とは何か？というテーマでご説明してきました。

業務でドローンを扱う方であればぜひ申請しておきたいのが、包括申請になります。

とはいえ申請手続きが面倒でよく分からない…という方もいるはずです。