今回はドローンをイベント上空で撮影するために必要な許可申請について解説します。
こういった方に向けてこの記事を書きました!
この記事を最後まで読んでもらえると次のようなことが分かります。
- ドローン撮影におけるイベントの定義
- イベント上空をドローンで撮影するときに必要な許可申請
- イベント上空をドローンで撮影するときに注意すべきポイント
ドローン撮影におけるイベントの定義とは?
航空法では、イベント上空でのドローン次のように明記がされています。
無人航空機を飛行させる者は、技能証明を受けた者が機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合(立入管理措置を講ずることなく無人航空機を飛行させるときは、一等無人航空機操縦士の技能証明を受けた者が第一種機体認証を受けた無人航空機を飛行させる場合に限る。)を除き、次に掲げる方法により、これを飛行させなければならない。
祭礼、縁日、展示会その他の多数の者の集合する催しが行われている場所の上空以外の空域において飛行させること。
引用:航空法
つまり原則として、イベント上空でのドローン撮影は禁止されています。
では、イベント上空とは具体的に何を指すのでしょうか?
d. 催し場所上空
無人航空機の操縦者は、多数の者の集合する催しが行われている場所の上空における飛行が原則禁止されている。
「多数の者の集合する催し」とは、特定の場所や日時に開催される多数の者が集まるものを指す。
その該当の有無については、催し場所上空において無人航空機が落下することにより地上等の人に危害を及ぼすことを防止するという趣旨に照らし、集合する者の人数や規模だけでなく、特定の場所や日時に開催されるかどうかによって総合的に判断される。
具体的には、次のとおり。
・該当する例
祭礼、縁日、展示会のほか、プロスポーツの試合、スポーツ大会、運動会、屋外で開催されるコンサート、町内会の盆踊り大会、デモ(示威行為) 等・ 該当しない例
自然発生的なもの(信号待ちや混雑により生じる人混み 等)
また、多数の者の集合する催しが行われている場所の上空における飛行に際しては、風速 5m/s 以上の場合は飛行を中止することや、機体が第三者及び物件に接触した場合の危害を軽減する構造を用意していることが必要である。
結論としてドローン撮影における、イベント上空とは特定の場所や日時に開催される多数の者が集まるものを指します。
信号待ちや混雑により生じる人混みなどの自然発生的なものはイベントには含まれません。
ドローンをイベント上空で撮影するために必要な許可申請とは?
ドローンをイベント上空で撮影する場合には、国土交通省に許可の申請をする必要があります。
具体的には、Dipsというオンラインシステムを使って申請します。
イベント上空での飛行許可の場合には、1年間の飛行許可を取得できる包括申請だけでなく毎回申請が必要な個別申請をする必要があります。
以下のようなイベントに関係する情報を記入する必要があります。
イベント上空の申請をする前に、まずは事前にイベント開催者にドローン撮影の許可をいただいておく必要があります。
またイベント上空における撮影の場合には以下のような飛行経路の資料作成も必要になります。
イベント上空でのドローン撮影は人が多い分リスクも高まるので、事前の申請内容も他の個別申請に比べると難易度は高くなります。
ドローンをイベント上空で撮影するときに注意すべきポイントは?
花火大会などのイベント上空でドローン撮影をするときに注意するべきポイントは、飛行高度に応じた立入禁止区画の設定をする必要があることです。
補助者などをきちんと配置することで、第三者の立入を確実に防ぐ必要があります。
以下は国土交通省のHPに記載されている内容になります。
例えば飛行高度が140mの場合には同じ距離の範囲で立入禁止区画を設定する必要があるということです。
なので飛行高度が高い場所から撮影を想定している場合には、きちんとドローンを飛ばすエリアの事前に確保できるようにしておきましょう。
ドローンをイベント上空で撮影するための許可申請に必要な期間は?
最低でも1ヶ月くらい前には申請をしておきたいです。
というのも、イベント上空における飛行許可申請は難易度も高く、さらに他の申請に比べて補正の指示がくる可能性も高いです。
補正指示の修正を繰り返していたら、飛行予定日が来てしまったなんてことにならないためにも余裕を持った申請をするようにしましょう。
必要な飛行許可申請を取らずにイベント上空でドローンを飛ばした場合どうなる?
静岡まつりで、許可なくドローンを飛ばしたとして、静岡市に住む男性2人が書類送検されるというケースがありました。
静岡市の駿府城公園で開かれた「静岡まつり」で大人数が集まり、飛行が禁止されている場所にもかかわらず、許可なくドローンを飛行させた疑いによって書類送検になりました。
このようにイベント上空で許可なくドローンを飛ばしてしまった場合には最悪の場合には逮捕につながってしまうこともあるので、きちんと申請をするようにしましょう。
ドローンをイベント上空で撮影するための許可申請を行政書士に依頼するときにかかる費用は?
自分でイベント上空の許可申請をするのが難しい場合には、専門家である行政書士に依頼するのも一つの手ではあります。
おそらく初めて申請される場合には考慮しないといけない点も多く、申請に時間を使ってしまうことになる可能性が高いです。