【知らないとヤバイ】ドローンを飛ばすのに警察の許可や届出が必要な場合とは？

今回は、ドローンを飛ばすのに警察の許可や届出が必要な場合について解説します。

こういった方に向けてこの記事を書きました！

この記事を最後まで読んでもらえれば次のようなことが分かります。

ぜひ最後までご覧いただいて、警察への届出が必要な場合をマスターしましょう！

【知らないとヤバイ】ドローンを飛ばすのに警察の許可や届出が必要な場合とは？

道路交通法に関連する場合

 

小型無人機等飛行禁止法に関連する場合

許可や届出の目的

• リスク管理： 許可や届出を通じて、警察や関係機関はドローンの飛行計画を事前に把握し、潜在的なリスクを評価・管理することができます。
• 事故防止： 適切な許可や届出によって、ドローン飛行による事故やトラブルの発生を防止し、万が一の事態に迅速に対応できるようにします。
• 規制の遵守： 法律や規制に従った適正な運用を確保することで、公共の安全と秩序を維持します。

警察に許可や届出をする時の手順

ドローンを飛行させる際に警察に許可や届出をする手順は、以下の通りです。

1. 許可や届出が必要か確認する

まず、ドローンを飛行させる予定の場所や状況が許可や届出の対象となるかどうかを確認します。

以下のような場合に警察の許可や届出が必要です

• 道路交通法に基づく道路上空の飛行
• 小型無人機等飛行禁止法に基づく重要施設周辺での飛行
• 公共の安全に関わる地域や状況（災害現場、警察活動中のエリアなど）

2. 必要な書類を準備する

許可や届出に必要な書類を準備します。

3. 最寄りの警察署に相談・提出する

準備した書類を持参し、最寄りの警察署に相談します。

事前に電話やウェブサイトで相談窓口を確認し、アポを取っておくとスムーズです。

4. 書類の確認と審査を受ける

警察署で書類を提出すると、担当者が内容を確認し、審査を行います。

不足している書類や追加の情報が必要な場合は、指示に従って補足資料を提出します。

5. 許可証の受け取り

審査が完了し、許可が下りると、許可証が発行されます。

許可証には飛行条件や制限事項が記載されているので、よく確認して遵守します。

6. 飛行前の最終確認

許可証を受け取った後、飛行予定日に再度飛行計画や天候状況を確認し、必要な準備を整えます。

また、飛行中に許可証を携帯し、必要に応じて提示できるようにします。

7. 飛行の実施

すべての準備が整ったら、許可された条件に従ってドローンを飛行させます。

飛行中は安全に注意し、他の航空機や人に迷惑をかけないようにしましょう。

注意事項

• 許可を取得した場合でも、飛行中にトラブルが発生した場合は、速やかに警察や関係機関に報告します。
• 飛行計画が変更になる場合や追加の飛行が必要な場合は、再度許可を取得する必要があります。

警察に許可や届出をするときの注意点

ドローンを飛行させる際に警察に許可や届出を行うときには、以下の注意点を守ることが重要です。

これらの注意点を把握し、適切な手続きを行うことで、安全かつスムーズにドローンを飛行させることができます。

1. 事前の情報収集と準備

• 法令と規制の確認：最新の法律や規制を確認し、飛行場所や飛行目的に応じた許可や届出が必要かどうかを理解します。
• 必要書類の準備：申請や届出に必要な書類を事前に確認し、すべて揃えておきます。書類の不備がないように注意します。

2. 適切なタイミングでの申請

• 申請のタイミング：許可申請や届出は余裕をもって行いましょう。直前の申請では審査が間に合わないことがあります。
• 飛行計画の事前提出：飛行計画を詳細に立て、それを基に申請書や届出書を作成します。

3. 書類の正確性と詳細な記載

• 正確な情報の提供：申請書や届出書には正確な情報を記載します。特に飛行場所や時間、使用するドローンの機体情報、操縦者の資格などは正確に記載します。
• 詳細な飛行計画：飛行計画書には、飛行ルートや高度、飛行時間などの詳細を記載し、警察が理解しやすいようにします。

4. 審査基準の理解

• 審査基準の把握：警察の審査基準を理解し、それに基づいて申請書類を作成します。例えば、周囲の安全対策や緊急時の対応策についても記載する必要があります。
• 補足資料の用意：必要に応じて、補足資料や地図、写真などを準備し、審査がスムーズに進むようにします。

5. コミュニケーション

• 事前相談：申請や届出の前に、最寄りの警察署に相談しておくとスムーズです。担当者に疑問点を確認し、必要な情報を収集します。
• 連絡先の確認：審査中に追加の情報が必要になった場合に備えて、連絡先を確認し、迅速に対応できるようにします。

6. 飛行中の遵守事項

• 許可条件の遵守：許可を受けた場合は、許可証に記載された条件や制限事項を厳守します。
• 許可証の携帯：飛行中は常に許可証を携帯し、必要に応じて提示できるようにします。

7. トラブル時の対応

• 緊急時の対応策：飛行中にトラブルが発生した場合の対応策を事前に考えておきます。例えば、緊急着陸地点や警察への連絡方法などを確認します。
• 速やかな報告：トラブルや事故が発生した場合は、速やかに警察や関係機関に報告します。

8. 飛行計画の変更

• 計画変更時の再申請：飛行計画が変更になる場合は、再度警察に許可を申請する必要があります。計画変更が生じた場合は、速やかに警察に連絡し、指示に従います。

これらの注意点を守ることで、警察とのトラブルを避け、安全にドローンを飛行させることができます。

警察に必要な許可や届出を怠ったらどうなる？

ドローンを飛行させる際に警察に必要な許可や届出を怠ると、以下のようなさまざまなリスクや罰則があります。

1. 法的罰則

• 罰金や懲役：日本では、無人航空機の飛行に関する法律を違反すると罰金や懲役などの罰則が科せられることがあります。具体的には、航空法違反により50万円以下の罰金が科せられる場合があります。
• 小型無人機等飛行禁止法違反：公共の安全や秩序を守るための特別な飛行禁止区域（例えば重要施設周辺や国の重要なイベントが行われる場所など）での飛行には、さらに厳しい罰則が設けられています。これらの場所での無許可飛行は、より重い罰則が科せられる可能性があります。

2. ドローンの没収

• 機体の没収：違反行為が認められた場合、警察はドローンを没収する権限を持っています。没収されたドローンは返却されない場合があります。

3. 信用の失墜

• 操縦者の信用失墜：一度違反行為を行うと、操縦者としての信用が失墜し、今後の許可申請や届出が難しくなることがあります。また、業務でドローンを使用している場合、事業活動にも大きな影響が出る可能性があります。

4. 保険の適用外

• 保険の適用除外：無許可での飛行は、事故が発生した場合に保険が適用されないことがあります。これにより、損害賠償責任を個人で負わなければならないリスクが増します。

5. 社会的な影響

• 公衆の安全と迷惑：無許可で飛行させたドローンが事故を引き起こしたり、公共の安全を脅かす行為を行った場合、社会的な批判を受けることがあります。特に人が多い場所や重要施設周辺での飛行は、社会的な迷惑や安全への脅威と見なされる可能性が高いです。

6. 民事責任

• 損害賠償請求：無許可の飛行によって他人の財産や身体に損害を与えた場合、損害賠償請求を受ける可能性があります。民事裁判に発展することもあり、賠償金が高額になるケースもあります。

具体的な事例

実際に無許可でドローンを飛行させたことが原因で逮捕された事例もあります。例えば、イベント会場や公的施設の上空で無許可でドローンを飛行させ、逮捕されたケースがあります。このような違反は、公共の安全を脅かす行為として厳しく取り締まられる傾向にあります。

ドローンの飛行許可が必要な空域

航空法には、ドローン飛行が規制されているエリアが指定されています。

これらの規制区域で飛行させるには、航空法による許可を受ける必要があります。

飛行可能空域以外のドローンの飛行ルール

飛行させる場所に関わらず、ドローンを飛行させる場合には、以下を遵守する必要があります。

上記に加え、遵守すること

ここまで紹介した内容以外にも次のような場合にも同様に国土交通省の許可が必要になります。

• 夜間に飛行させないこと
• 目視外飛行させないこと
• 人（第三者）や物件（第三者の建物、自動車など）との間に30m以上の距離を保って飛行させること
• 催し場所(イベント)の上空で飛行させないこと
• 爆発物や薬物など危険物を輸送しないこと
• 無人航空機から物件を投下しないこと

ドローンを飛ばす時には警察への届出が必要かどうかも注意しよう！

ドローンを安全かつ法的に問題なく飛行させるためには、事前に必要な許可や届出を確実に行い、法令を遵守することが重要です。

安全な運用を心がけ、トラブルを避けるために必要な手続きを怠らないようにしましょう。

もし警察への届出が必要な場所かどうかの判断が難しい場合にはトライフ行政事務所にて飛行予定場所の事前調査も行っておりますのでぜひ下のボタンをクリックしてお問い合わせください。