外国人の方が日本に入国し、滞在するためには必ず在留資格が必要となります。在留資格とビザは同じ意味で使われることが多いですが、厳密には異なるものです。
在留資格は「その外国人が日本に滞在しても問題ありません」という法務大臣からの許可を意味し、ビザは「その外国人が日本に入国しても問題がない」という海外の日本大使館や領事館が発給する推薦書にあたります。
2025年に開催予定の大阪関西万博をはじめ、外国人の入国者数は今後ますます増加すると予想されています。これに伴い、家族を日本に呼び寄せたい方や、日本で起業を希望する外国人、日本で外国人を雇用したいという日本企業の方々も増えていくでしょう。
入国管理局(法務大臣)は在留資格の許可や不許可を決定する際、各申請者が要件を満たしているかどうかを審査します。これには一定の裁量が認められており、その結果がプラスに働く場合もあれば、逆にマイナスに作用することもあります。
当事務所では、ご依頼者様に有利に働く事実を積極的に主張し、入国管理局に対して適切にアピールいたします。また、ご不安な点や不利な要素がある場合でも、誠実に対応し、適切な説明や反省の意思を示しながら、最善の結果を目指します。
異国で生活することは大変な挑戦です。そんな中で日本を選び、仕事や学業に励む外国人の方々、そして日本社会の一員として活動しようとする皆様を、私たちは全力でサポートいたします。
また、既に日本にお住まいの方の在留期間の更新や在留資格の変更、永住権の取得、帰化申請など、どんな小さなことでもお気軽にご相談ください。丁寧にお話を伺い、しっかりと対応させていただきます。
以下に、サービス内容と報酬額をご案内いたします。
サービス内容 | 料金 |
在留資格認定証明書交付申請 | 110,000円(税込)~ |
在留資格変更許可申請 | 110,000円(税込)~ |
在留資格変更許可申請(投資経営) | 220,000円(税込)~ |
在留資格認定証明書交付申請(特定技能) | 176,000円(税込)~ |
在留資格変更許可申請(特定技能) | 176,000円(税込)~ |
在留期間更新許可申請 | 44,000円(税込)~ |
在留期間更新許可申請(投資経営) | 55,000円(税込)~ |
在留期間更新許可申請(特定技能) | 55,000円(税込)~ |
永住許可申請 | 110,000円(税込)~ |
帰化許可申請(給与所得者) | 198,000円(税込)~ |
帰化許可申請(事業主・法人役員) | 275,000円(税込)~ |
短期滞在査証(書類作成) | 55,000円(税込)~ |
契約書作成 | 33,000円(税込)〜 |