ドローンを飛ばす時に道路使用許可が必要になるケースとは？

ドローンを使って撮影や調査を行う際、飛行場所や条件によっては「道路使用許可」が必要になる場合があります。

特に、道路上での離着陸や道路近辺での飛行計画を考えている方は注意が必要です。

この許可は、一般交通や歩行者への影響を防ぐために警察が発行するもので、国土交通省への飛行許可とは別の手続きが求められます。

ドローン飛行に必要な道路使用許可とは？

ドローンを道路上で飛行させることは、他の交通や歩行者に影響を及ぼす可能性があります。

そのため事前に警察に許可を得ることで、こうしたリスクを事前に管理し、適切な安全対策を講じることが求められます。

これが道路使用許可になります。

では、どのようなケースだと道路使用許可が必要なのでしょうか？具体的に解説していきます。

道路使用許可が必要なドローン飛行の具体的なケース

結論として、次のようなケースでドローンを飛ばす場合には道路使用許可が必要になります。

 

それぞれについて詳しく解説していきます。

ドローンを飛行させることにより交通の円滑を阻害するおそれがある場合

ドローンを道路上で離着陸させる際には、道路使用許可の申請が求められることがあります。

道路から離発着をする場合に、警察に道路使用許可が必要なことを知らない方も多いので注意が必要です。

なので飛行エリア内に電柱や道路標識などがあり、これらとの距離が30m以内となる場合には、別途国土交通省への承認が必要になります。

道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼす場合

道路に人が集まり一般交通に著しい影響を及ぼす場合にも道路使用許可が必要になります。

ドローンの飛行が原因で道路上に人が集まり、一般交通の円滑な流れを妨げる可能性がある場合、さらなる注意が必要です。

このような場合には、警察だけでなく、地元自治体や関連機関と協議を行い、適切な措置を講じることが求められるためより許可が降りるのは厳しくなります。

道路使用許可基準とは？

ではどのような場合に道路使用許可の許可が降りるのでしょうか？

警察署のHPには次のように記載がされています。

道路使用許可が必要な行為を行う場所を管轄する警察署長は、道路交通法第77条第２項の規定に　基づき①から③のいずれかに該当する場合は許可をしなければなりません。

・現に交通の妨害となるおそれがないと認められるとき
・許可に付された条件に従って行われることにより交通の妨害となるおそれがなくなると認められるとき
・現に交通の妨害となるおそれはあるが公益上又は社会の慣習上やむを得ないものであると認められるとき

これらの要件を満たすことで道路使用許可を得ることができます。

ドローン飛行における道路使用許可の申請方法

ドローン飛行における道路使用許可の申請方法については以下の書類を警察に提出する必要があります。

道路使用許可申請書

道路使用許可申請書は、各都道府県の警察署のホームページにてダウンロードすることができます。

申請書はこのようなフォーマットになります。

道路使用許可を受ける道路の概略図

道路使用許可を申請する際、対象となる道路の概略図を添付することが求められます。

この概略図は、許可を受けたい道路やその周辺環境を視覚的に示した資料であり、警察や関係機関が現場状況を正確に把握するために重要です。

Googleマップ等の資料で問題ないことが多いです。

道路使用許可を受ける道路の詳細図

道路使用許可を申請する際には、対象となる道路の詳細図を添付することが求められます

この詳細図には、許可を受ける道路の幅員や周辺環境の状況、安全管理のための具体的な措置を記載する必要があります。

この要件を満たすかどうかを判定するための資料とも言えますね。

ドローン飛行で道路使用許可が必要な場合には行政書士に依頼するのがおすすめ

ここまで解説してきたように、ドローンを使用して道路上で飛行や離着陸を行う際には、道路使用許可を申請する必要があります。

道路使用許可の手続きは、申請書類の作成や提出方法、許可条件に関する理解が求められるため、少し面倒に感じられることがあります。

そこで、行政書士に依頼することがそういった手間を省くことができます。当事務所ではドローンの飛行許可申請をサポートしております。

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