今回は解禁したドローン「レベル4」について解説します。
こういった方に向けてこの記事を書きました!
- ドローン「レベル4」とは何か
- ドローン「レベル4」で実現できること
- ドローン「レベル4」の課題
そもそもドローン「レベル4飛行」とは?
![ドローン飛行レベル](http://traif-g.com/drone/wp-content/uploads/2023/03/スクリーンショット-2023-03-19-11.02.32.png)
引用:内閣官房HP
ドローン「レベル4飛行」によって簡単にいうと「人がいるエリアでの目視外飛行ができる」ようになりました。
2022年12月以前はレベル3の運用がされており、人がいないエリアにおいての目視外飛行はOKだったのですが人がいるエリアでの飛行は禁止されていました。
つまり飛行レベル4によって、自分の目でドローンを見ながらではなく、モニターを見ながら人のいるエリアを飛ばせるようになったのです。
このレベル4の解禁によってドローンで実現できることが大幅に広がりました。(具体的な例は後ほど解説していきます。)
ちなみに各飛行レベルの内容については以下のようになります。
- 飛行レベル1:目視内+操縦飛行
- 飛行レベル2:目視内+自律飛行(=自動運転)
- 飛行レベル3:目視外+無人地帯(補助者なし)
- 飛行レベル4:目視外+有人地帯(補助者なし)
ドローンレベル4飛行によって実現できること
![レベル4飛行 できること](http://traif-g.com/drone/wp-content/uploads/2023/03/スクリーンショット-2023-03-19-11.53.47-1024x553.png)
具体的に飛行レベル4の解禁によって以下のようなことができるようになりました。
- スタジアムでのスポーツ中継や、写真・映像撮影のための空撮
- 市街地や山間部、離島などへの医薬品や食料品などの配送
- 災害時の救助活動や救援物資輸送、被害状況の確認
- 橋梁、砂防ダム、工場設備などの保守点検
- 建設現場などの測量や森林資源調査
- イベント施設や広域施設、離島などの警備、海難捜索
これを見るだけでもドローンの可能性が一気に広がったことが分かりますね。
さらに一番大きな変化があると言われているのが物流業界で、近い将来ドローンによる配達が実現されることは間違いなさそうです。
レベル4飛行に伴いスタートした制度
レベル4飛行の解禁によって当然ですがその分リスクが増えます。
安全に飛行ができるために以下の3つの制度も同時にスタートしました。
- 機体認証
- 無人航空機操縦者技能証明
- 運航ルール
それぞれについて深掘りして解説をしていきます。
機体認証
どんなドローンでも飛ばして良いとするのではなく、きちんと強度や構造、性能などにおいて安全基準に適合した機体のみを飛行許可するようにしましょうという制度です。
安全面の基準を満たさない機体が有人地帯の上空を飛行していたら怖いですよね。。
型式認証と機体認証
まず型式認証と機体認証の2つがありますがそれぞれの違いは以下になります。
・「型式認証」:ドローンのメーカーが国土交通省に申請を出す
・「機体認証」:ドローンのユーザーが国土交通省に申請を出す
第一種と第二種の違い
型式認証と機体認証の違いとは別に、第一種と第二種という違いが存在します。
この2つの違いは飛行カテゴリーの違いになります。
・「型式認証」:ドローンのメーカーが国土交通省に申請を出す
・「機体認証」:ドローンのユーザーが国土交通省に申請を出す
どのカテゴリに当てはまるのかは以下の「飛行カテゴリー決定のフロー図」を参考にしていただく必要があります。
無人航空機操縦者技能証明
この制度では、無人航空機を航空法の対象となる空域・方法にて飛行させるために必要な知知識と能力に関する試験を実施し、合格者には技能証明書が交付されます。
一等無人航空機操縦士と二等無人航空機操縦士があるのですが、レベル4飛行を行うためには一等無人航空機操縦士の資格を有している必要があります。
運航ルール
無人航空機を飛行させるために、以下の運航に係るルールを遵守する必要があります。
- 飛行計画の通報
- 飛行日誌の記載
- 事故・重大インシデントの報告
- 負傷者発生時の救護義務
飛行計画の通報
事前に自らの飛行計画(飛行の日時、経路、高度など)を国土交通大臣に通報する必要があります。
飛行日誌の記載
以下の飛行日誌を備え、必要な事項を漏れなく記載する必要があります。
❶飛行した内容を記録する「飛行記録」
❷飛行前点検などの結果を記録する「日常点検記録」
❸定期的な点検の結果や整備・改造内容を記録する「点検整備記録」
事故・重大インシデントの報告
無人航空機に関する事故や重大インシデントに該当しそうな事案が発生した場合、その日時、場所、事案の概要などの事故・重大インシデントの報告を国土交通大臣に行う必要があります。
負傷者発生時の救護義務
負傷者が発生した場合、ただちに無人航空機の飛行を中止し、事故等の状況に応じ、危険や被害の拡大を防止するために必要な措置を講じる必要があります。
ドローン「レベル4飛行」が解禁によって更にドローンが活用されていく未来へ。
今回は解禁したドローン「レベル4飛行」について解説してきました。
レベル4飛行によってドローンの活用できる範囲が大幅に広がりました。これからより自分の生活に身の回りにドローンが浸透してくるはずです。
当ブログではドローンの最新情報を配信していきますので、ぜひ他の記事も参考にしてみてください。
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